淡路市議会 2020-12-10 令和 2年第88回定例会（第5日12月10日）
まず最初に、タブレット導入の成果と今後の課題ということで、全国の小中高校の情報化進展度を順位づける公立学校情報化ランキングで、２０１８年には、本市は小学校が６位、中学校が７位、近畿地方ではいずれも１位。そして、２０１９年には、小学校が２位、中学校が５位の評価を受けているかと思います。本当にすばらしい取組状況であるかと思いますが。
まず最初に、タブレット導入の成果と今後の課題ということで、全国の小中高校の情報化進展度を順位づける公立学校情報化ランキングで、２０１８年には、本市は小学校が６位、中学校が７位、近畿地方ではいずれも１位。そして、２０１９年には、小学校が２位、中学校が５位の評価を受けているかと思います。本当にすばらしい取組状況であるかと思いますが。
長い間、自治体の情報化進展度の調査に取り組んできましたが、長期にわたってランキングの上位を維持し続ける自治体は少ないのが実情です。情報化に理解があるトップの首長と情報担当部門のミドルがタッグを組んだ場合、ＩＴ改革が成功しますが、首長が変わるとそれが長続きせず停滞するのです。首長が変わっても、組織としての蓄積された情報化の知的資産が継承されないのはモッタイナイ話です。
質問のその２は、周辺部の少子高齢化の進展度と、その影響についてであります。 西部地区や北部の各地区の人口減少・少子高齢化は、他の地区と比較して急速に進展しているのでしょうか。７歳未満の人数や１５歳未満の人数、そして高齢化率を見ますと、改めていろいろな課題が見えてきます。ふだんの生活に必要な商店がない。医療や買い物に行く手段が少ない。近い将来、空き家になる住宅が非常に多い。
そういう意味でのネットワーク化の進展度をお聞きいたします。 ２つ目に、また、平成22年度に市民協働課内にＮＰＯ担当ができました。社協でもＮＰＯ懇談会がなされていると聞いております。しかし、連携が少々不足しているのではないかという場面があると聞きます。どちらが悪いという問題ではなく、両者とも市民の幸せのために絶えざる連携が必要であろうと考えます。そういった連携をどのようにされているのでしょうか。
また、日経ＢＰガバメントテクノロジーでは、全国自治体の情報化の進展度を評価する「ｅ都市ランキング」では平成20年、平成21年と2年連続の1位となっています。 荒川区が目指すものは、この財政が困難な時代に行う選択と集中であり、住む人一人一人の幸福度と安心して暮らせることのできるまちづくりであります。 本市においては、こういった世論調査のような取り組みは行われていますか。
本市のＩＣＴ情報化の取り組みは、自治体の情報化進展度を示すランキングでも上位を占め、高い評価を得ております。今後、地域主権が推進され、基礎自治体により大きな自治権が与えられるということは、それだけ大きな自己責任が伴う中で、ＩＣＴを生かした業務改革を展開することで、行政の効率化、合理化や市民サービスの向上は当然期待されるところです。
私どもこれ地域によって部落問題解決度は進展度に違いがあると認識しております。先ほど市長が申しましたように、篠山市におきましては、まだ部落差別は残っているという認識のもとに、この解消に向かって施策を講じなければならないと思っております。その中で、先ほど申し上げました隣保館の運営見直しの文書が出てきたわけでございますが、当然私どもは、隣保館を部落問題解決のための拠点のみと位置づけておりません。
私どもこれ地域によって部落問題解決度は進展度に違いがあると認識しております。先ほど市長が申しましたように、篠山市におきましては、まだ部落差別は残っているという認識のもとに、この解消に向かって施策を講じなければならないと思っております。その中で、先ほど申し上げました隣保館の運営見直しの文書が出てきたわけでございますが、当然私どもは、隣保館を部落問題解決のための拠点のみと位置づけておりません。
もちろんこれはその病気の進展度によりまして段階がございます。それで，現在のところは名前は出してはいけないんですけども，＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿にて外来ともに病室をということで，この今の４例，疑似症例４例の間は賄えております。それで，それがさらに進行するようでしたならば，＿＿＿＿＿＿のほかに＿＿＿＿＿＿＿＿＿，それから＿＿＿＿＿＿なども入って，そこまでの数を賄う。
８番目でありますが、この情報化進展度調査ｅ都市ランキング、毎年全国紙で発表 されるわけでありますけれども、小野市の職員も大変頑張ってくれまして、２００８年で、全国１,４８１団体中第３３位でございます。人口５万人以下のこのような自治体では、全国第１位を獲得致しました。
現在、そういったことにつきまして順次27年度あるいは24年度という事業の進展度というのはございますが、耐震化のみですべてその年度の事業を行っていくというわけにもいきません。それに以外にも日々どうしてもしなければならない工事というものもございますんで、そういった学校施設の整備工事の実施とあわせて、今後そういった耐震化に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上、御答弁といたします。
本市の情報化の取り組みは、自治体の情報化進展度を示すランキングでも上位を占め、また、阪神・淡路大震災時に開発した被災者支援システムについて総務省が全国の自治体に普及を図るなど、高い評価を得ております。新年度は、本市の有する地理情報システムを活用して、行政の持つ各種情報と連携させ、市民の利便性向上と情報の共有化を推進してまいります。
さらに、都市型観光など本市の特性を生かした産業の振興、情報化進展度第１位の評価を受けた電子自治体への取り組み、教育の充実のほか、行政経営改革や行財政改善の推進など、本市のさらなる発展に欠くことのできない取り組みを進めてまいりました。現在、本市の人口は、我が国の人口が減少に向かう中にあって増加を続け、47万人を超え、財政状況にもよやく明るい兆しが見えております。
本市のＩＣＴを活用した市民サービスの提供は、情報化進展度「ｅ−都市ランキング」で２年連続首位となるなど、従来から全国で高い評価を得ております。 また、アメリカのメジャーリーグで活躍した本市出身のプロ野球選手・田口壮選手に対し、スポーツ特別賞を贈呈したところであります。 このように、本市の発展にとって追い風となるような明るい話題が相次いでおります。
各自治体における情報化の進展度は、毎年日経パソコン誌が全国市町村を対象にアンケート調査を行って、ｅ都市ランキングとして公表されております。２００５年ｅ都市ランキングでは、本市は回答のありました２０９１自治体中４６位にランクインしました。これは３年連続全国５０位以内のランクインとなっており、一定の評価をいただいているところでございます。
また、日経ＢＰ社が行うｅ都市ランキング2005においても、情報化進展度第１位にランキングされました。高齢者、障害のある人などに配慮してバリアフリー化したウェブサイトで豊富な情報やサービスを提供していることが高い評価を得た結果であります。 この電子自治体の分野においても、本市は、阪神・淡路大震災の際に独自の被災者支援システムを整備するなど、他に一歩先んじた取り組みを続けております。
そのためには、アウトソーシングや指定管理者制度、市場化テスト──官民競争入札制度のことでございますが──等を進展させ、民間活力を積極的に導入していくことと、ことしのｅ都市ランキング2005で情報化進展度全国１位の評価を受けた本市のＩＴの利用能力を十分に活用することが必要であると思います。
その進展度なり、計画内容など、来年の期待も含めてお尋ねいたします。 次に、児童の登下校の安全対策については、注意し過ぎても、し過ぎることはないと考えます。特に下校時の安全対策は、11月に起きた奈良の少女殺人事件を見てもたゆまず図っていくべきものと考えます。自動車でのパトロール中のステッカーを見る機会もふえ、地域の子どもを見る目がふえていることを実感しております。
昨年６月１１日も一般質問で、袋地住宅開発についての法定手続について進展度についていかがなもんかということで私は申し上げました。これについて答弁を求めたいと思います。 次に、小林住宅の名義の集会所についてお尋ねします。 御殿山４丁目、御殿山北自治会の集会所につきましては、現在取り付け道路と同様、地域の自治会の名義にはなっておりません。既になくなってしまった小林住宅の名義のままでございます。
この区間には、美嚢川を渡る長大な橋梁もありますことから、本町別所線の進捗状況なり、平田地区の区画整理事業の進展度を見きわめながら、事業化に向けて時期などを検討し、補助事業として採択してもらえるよう県と協議を進めていく中で、基本計画を取りまとめていきたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁といたします。